皇位継承制度の憲法上の論点を、
静かに、正確に問うために。

現在、皇位継承制度と皇族数確保をめぐる国会での議論が続いています（令和8年6月現在）。日程や法案内容は変動し得ますが、男系男子継承のみを維持・強化する方向の制度設計が進む可能性は、看過できない重要な問題だと考えています。女性天皇、女系天皇、皇族数の確保、旧宮家男系男子の養子案などは、それぞれ異なる法的・制度的論点を含みます。これらを感情的な対立ではなく、憲法上の問題として整理し、必要な場合には司法の場で問う準備が必要です。

違憲訴訟は、一人の熱意だけでできるものではありません。法律論的構成、弁護団、原告団、資料調査、連絡管理、会計、広報、誹謗中傷への対応まで、長期に安定して取り組める体制が必要です。代表者個人や運営会社の持ち出しだけで進めれば、活動も事業も持続できません。そのため私たちは、クラウドファンディングではなく、準備事務局への任意の支援金と賛同者登録によって、静かに、継続的に、違憲訴訟の準備を進めます。

※ 国会日程・法案内容・世論調査の数値は流動的です。最新情報は活動報告で随時更新します。

皇位継承制度は、日本国憲法、象徴天皇制、皇室の将来、そして国民的合意に関わる根幹的な制度です。日本国憲法第2条は、皇位は世襲のものであり、国会の議決した皇室典範の定めるところにより継承すると定めています。一方、現行の皇室典範第1条は、皇位を「皇統に属する男系の男子」が継承すると定めています。

私たちは、この制度のあり方について、特定の皇族個人を担ぐのではなく、現在進められようとしている改変を含めた制度としての合憲性・安定性・国民的合意の形成・将来世代への責任という観点から検証します。皇族数確保策、女性皇族の婚姻後の身分保持、旧宮家男系男子の養子案、女性天皇・女系天皇の可否などは複数の論点が混在しています。これらを混ぜたまま感情的に対立するのではなく、それぞれ法的に切り分けて検討します。

違憲訴訟は、単に「反対だから裁判をする」というものではありません。裁判所で問うためには、具体的な法律関係、権利侵害、原告適格、請求内容、証拠、法律構成などの検討と準備が必要です。日本の違憲審査は、一般に、具体的な事件の中で法令の合憲性を判断する仕組み（付随的違憲審査制）と理解されています。

そのため、法案審議中や成立前に抽象的に「違憲だ」と訴えるだけでは、訴訟として成立しない可能性があります。一方で、法改正が成立し具体的な影響が明らかになってから準備を始めるのでは、原告団の形成・資料収集・費用確保が間に合いません。だから私たちは、今の段階で準備事務局をつくります。

過去の違憲訴訟から学ぶこと

在外選挙権訴訟や国籍法違憲訴訟のように、法律や制度が最高裁で違憲と判断され、是正につながった例があります。もちろん、本件で同じ結果を保証するものではありません。しかし、制度の不合理や権利侵害を具体的な事件として積み上げれば、司法が憲法判断を示す可能性はあります。だからこそ、感情的なスローガンではなく、原告適格・請求構成・証拠・専門家意見を整えることが必要です。

この活動は、善意や熱意だけでは継続できません。違憲訴訟の準備には、弁護士相談、資料調査、専門家ヒアリング、原告団候補の連絡管理、説明会、サイト運営、会計記録、問い合わせ対応、誹謗中傷対策など、継続的な費用と労力がかかります。制度の将来に関わる公共的な法務活動だからこそ、賛同する人が少しずつ支え合う仕組みが必要です。取り組みを一個人の持ち出しや無償労働の範囲にとどめず、広く社会に開き、賛同・支援・専門協力といったあらゆる形の参加を財政的な裏付けに結びつけることで、個人の活動として行う訴訟やその他の取り組みが直面する限界を越えていきます。

支援金は、任意の寄付金です。だからこそ、目的・使途・受領方法・収支報告・余剰金の扱いを明示します。

支援額は任意です。1,000円から、無理のない範囲でお願いいたします。高額の支援をご検討の場合は、送付前に事務局までお問い合わせください。単発でも継続でも、また金銭以外の専門協力でも構いません。

私たちはクラウドファンディング形式での募集を行いません。皇位継承制度をめぐる問題は、達成額・残り日数・支援者コメントで盛り上げるテーマではないと考えています。必要なのは一時的な熱狂ではなく、長期の法務調査・原告団形成・資料整理・支援者との信頼関係です。そのため、事業者を介さず、任意の支援金として直接受け付けます（受付方法は整備中です）。

現在、銀行振込による支援金の受付は、受領体制の再整理のため開始していません。

ただし、すでに支援希望としてご登録くださった方、または支援の意思をお知らせくださった方には、現時点で利用可能な受付方法を、事務局より順次ご案内します。

準備活動はすでに進んでおり、早期にご支援いただける方のお力は、活動を止めずに進めるうえで大きな支えになります。

支援はあくまで任意です。ご事情に無理のない方法と時期をお選びください。金銭的支援を行わず、賛同者としてご登録いただくことも大切な参加です。

受領した支援金は、受付方法を問わず支援金台帳に記録し、収支報告に反映します。

なお、支援金は、本プロジェクトの法務検証、違憲訴訟準備、原告団・賛同者管理、資料作成、会計・事務局運営に使用し、代表者個人の生活費、政党・政治家への献金、誹謗中傷的広報、皇族個人への働きかけには使用しません。

現時点では、第三者監査人による監査は実施していません。「監査済み」「外部監査済み」「第三者確認済み」とは表示しません。準備段階であり、守秘義務を伴う法務相談、支援者情報、原告団候補情報を扱うため、継続的に責任を持って確認できる適任者をまだ置けていないためです。ただし、監査人がいないことを理由に会計を曖昧にすることはしません。収入総額・主な支出項目・残額・主要な使途を、個人情報と守秘に配慮しながら定期的に公開します。

本格的な訴訟の規模、原告数、弁護団人数、期間および費用は、成立する法律の内容、訴訟類型、原告適格、専門家の判断によって変動します。現段階の数値は暫定的な想定であり、具体的な見積りが整い次第、その根拠と内訳を公表します。

収支報告は原則として四半期ごとに概要を公開します。大きな支出や重要な進展があった場合は臨時報告を行います。公開内容は収入総額・支出分類・主な支出目的・残額です。個人情報、弁護士との守秘義務、訴訟戦略上の必要に関わる情報は公開しません。

余剰金・訴訟しない場合：調査の結果、違憲訴訟の提起が困難と判断された場合や、法案内容の変更により準備の必要性が低下した場合は、可能な範囲で理由と支出概要を報告します。未使用金は、返金可能な範囲での返金、または事前告知のうえ関連する法務調査・資料公開・説明活動に充当します。少額多数の支援金については、振込手数料・連絡不能・事務負担により個別返金が困難な場合があり、その場合も残額と使途を公開します。

支援は任意です。生活に支障をきたす支援、借入れによる支援、家族関係を損なう支援、事業継続に支障をきたす支援を望みません。金銭的な支援ができない方も、賛同者登録、情報共有、専門協力、冷静な議論への参加など、さまざまな形で活動を支えられます。未成年の方からの支援金は、保護者の同意が確認できない場合、受け付けをお断りすることがあります。高額支援についてはご本人の意思確認を行う場合があります。

第1条（目的）　本規約は、本プロジェクトが受け付ける支援金の目的・使途・管理・報告に関する基本事項を定めます。

第2条（性質）　支援金は、任意の寄付金・支援金であり、返礼品の購入、投資、貸付、委任契約の対価ではありません。

第3条（使途）　法務調査、弁護士相談、資料作成、原告団・賛同者管理、サイト運営、会計管理、事務局運営、誹謗中傷対策、違憲訴訟準備に使用します。

第4条（使用しないもの）　代表者個人の生活費、会社の通常運転資金、政党・政治家への献金、選挙運動、誹謗中傷的広報、皇族個人への働きかけには使用しません。

第5条（収支報告）　収支概要は原則として四半期ごとに公開します。ただし、個人情報・法務上の守秘義務・訴訟戦略上の必要に関わる情報は公開しません。

第6条（返金）　誤入金等を除き、返金は原則として予定していません。訴訟が困難となった場合の未使用金は、返金可能な範囲での返金、または関連法務活動への充当により扱います。

第7条（税務）　現時点では寄附金控除の対象となるものとして案内していません。税務上の扱いは支援者ご自身でご確認ください。

第8条（方針決定）　支援額の大小によって、訴訟方針または事務局方針への影響力が変わることはありません。

第9条（免責）　訴訟提起、勝訴、特定の法改正阻止、返金、税控除を保証するものではありません。

第10条（規約変更）　必要が生じた場合、本規約を変更することがあります。重要な変更はサイト上で告知します。

法令注意書き・免責

本プロジェクトは、皇位継承制度および皇室典範に関する法令・判例・国会資料の調査、憲法上の論点整理、訴訟可能性の検討および訴訟準備を目的としています。政党または候補者の支持・反対、選挙運動、政治家・政党への献金は行いません。活動範囲を変更する場合は、変更前に関係法令上の手続を確認し、必要な対応を行います。本サイトの記載は一般向けの説明であり、個別の法律相談ではありません。原告適格・訴訟類型・税務・政治資金規制については、専門家の確認を要します。本サイトは、特定の訴訟の勝敗や結果を保証するものではありません。